支援センターとは当センターの概要

沿革

本県における林業就業者は、昭和55年の3,420人(60歳以上19.2%)から昭和60年には2,527人(60歳以上21.9%)にまで減少するとともに 急激に高齢化が進行しています。

このような現状を打開するためには、林業従事者の労働条件の改善を図り、若年労働者の参入と定着を促進する必要があり、 平成2年度末に、県、市町村、森林組合系統が5億円の基金を造成し、財団法人徳島県林業労働対策基金が設立され、 この基金の運用益により、主に森林組合作業班の育成強化のための助成事業を実施してきました。

平成8年には、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)が制定され、林業への新規参入や林業事業体における 雇用改善や事業の合理化を促進するための制度が創設されました。

この法律では、各都道府県知事が公益法人を「林業労働力確保支援センター」に指定して、法の目的の達成を図ることとしており、 平成9年7月にこの法律の目的と同じ趣旨で設立された財団法人徳島県林業労働対策基金の寄付行為の改正等を行い、 財団法人徳島県林業労働力確保支援センターが設立されました。

さらに、平成20年12月に施行された公益法人制度改革関連3法により、特例民法法人に位置づけられ、平成25年4月1日に 公益財団法人徳島県林業労働力確保支援センターとして、新たにスタートしました。